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基本理念
株式会社 広真は、お客様に満足して頂ける品質の良い印刷物とサービスを提供し、そして社会に貢献し業界の繁栄と発展を図れる先進的な企業を目指していますが、これからの最重要課題として地球環境保全に対する認識を深め、企業活動のあらゆる面で全社員一人ひとりが、環境への優しさを優先し、環境の保全と継続的向上に努めます。
基本方針
| 1) | 環境管理活動を維持して行くための環境目的・目標を定め、定期的な見直しを図り継続的改善に努める。 | 
| 2) | 環境に関する法律・規則及びその他要求事項は順守する。 | 
| 3) | 当社の事業活動及び製品に関する汚染の予防に努めると共に、環境保護と環境への負荷の低減を推進する。 | 
- ※特に次の項目を重点的に取組む。
 - a.使用する印刷用紙削減(省資源)
 - b.産業廃棄物削減とリサイクル推進。
 - c.エネルギー使用量削減。
 
| 4) | 環境方針を全社員に周知し、要求に応じて一般にも開示する。 | 
- 制定: 2003年9月20日
 - 改定: 2019年1月21日
 - 株式会社 広真
 - 代表取締役会長 平井 周三
 
適応範囲
- 1.サイトの範囲
 - 当社の環境マニュアルに示される環境マネジメントシステムの対象とするサイトは、株式会社 広真の本社工場(以下、当社と記述)とする。
所在地 : 香川県さぬき市志度2861番地 - 2.組織及び対象者の範囲
 - この環境マネジメントシステムは、当社のために働く全ての人(社員、パート、派遣者、構内常駐業者を含む)
 - 3.活動の範囲
 - 1) サイト名 : 本社/工場
2) サイトの活動 : 書籍及び一般商業印刷物の企画 ・ 製版 ・ 印刷 ・ 製本及び販売 - 4.適用規格
 - この環境マネジメントシステムの適用規格は、ISO 14001 [JIS Q 14001]: 2015である。
 
著しい環境側面への対応
当社では事業活動に伴い、ライフサイクルの視点を考慮し、環境に与える影響が大きい活動 ( 材料、工程、設備、製品、運搬 ) を特定し、できる限り環境に与える影響を少なくすることを重点活動として取り組んでいます。
| ※「著しい環境側面」とは・・・・ | 事業活動を行う上で、特に環境に及ぼす影響が大きい活動及び可能性がある活動を意味します。 | 
| 方針及び活動 | 2026年度目標 | 2024年度目標 | 
|---|---|---|
| エネルギー使用量削減 | 電気・ガス使用量の削減 ※原単位:2026年度に2023年度比3%削減  | 
				2023年度比 1%削減  | 
			
| 太陽光発電設備の管理 | 発電効率の維持管理 | |
| 産業廃棄物の削減及び リサイクルの推進  | 
				印刷損紙の削減 (2026年度に2023年度比 15%削減)  | 
				損紙削減 (前年比 5%削減)  | 
			
| 廃棄物の発生の抑制 | 分別の徹底 | |
| 先入先出しの徹底 | ||
| 故紙再生 | 再生故紙数把握 | |
| 汚染予防 | エコ資材購入促進 資材調査及びテスト実施(2026年度までに6品目以上設定  | 
			    品目の設定 (2品目以上)  | 
			    
環境パフォーマンス:2023年度
- ・太陽光発電により 196千kwh/年を自家発電
 - ※温室効果ガス削減 (約37t)電気代削減(251万円)
 - ・印刷損紙削減
 - 損紙枚数(刷出し・ランニング)目標値をロットに対して補正し、継続して削減策の実施
 - ・廃棄物の分別
 - 巻取り残紙の白損化と分別の徹底により端紙及び紙管のリサイクル化が促進された。
 - ・リサイクル活動 (故紙)
 - ベイラー (圧縮装置) によるリサイクル活動への取り組み
 - ・エコ資材の購入促進
 - 省資源活動及び環境負荷の低い原材料、副資材の選定や使用資材に該当される法の適用除外、廃棄物の発生抑制も視野に入れ、活動を展開。
目標(2023年度までに6品目以上選定)に対し、6品目を採用した。エコ化の推進、有益な活動として一定の評価を得ている。 
- □ 豊かな環境を守る活動
 - 弊社では、インクや専用液の使用に環境に配慮した製品を積極的に推進し、環境汚染の未然防止に取り組んでいます。
 - □ 自然の恵みを利用した活動
 - 2024年6月 太陽光発電システムをグレードアップ
従来の200kwに加えて600kwシステムを増設し、全量自家消費として運用を開始しました。- 電池パネル555w×1,534枚で、max約800kwの発電をします。
 
順調に発電すれば再エネ自給率(非化石エネルギー転換率)の向上(約6%)が、はかれます。
 - □ 循環型を目指した活動
 - 弊社では、紙のリサイクルや廃棄物削減を継続的に実施し、エコ製品の購入促進などの普及に努めています。
 




